東京法律会計事務所

Tokyo Legal & Tax Accounting Firm

１. 基本方針

東京法律会計事務所(以下、「弊所」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令(以下、「個人情報保護法」といいます。)及び所内規程等を遵守し、弊所で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

２. 個人情報の適用範囲

本個人情報保護方針は、弊所が行う各種業務において、お客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、弊所が遵守する方針を示したものです。

３. 個人情報の取得

弊所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

４. 個人情報の利用目的

弊所は、法令が定める例外を除き、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内で適正に利用します。

• （１）調査、交渉、訴訟及びお客様との相談・打合せ等の弁護士・税理士業務
• （２）お問い合わせ・ご質問への対応
• （３）弊所及び弊所所属弁護士・税理士の年賀状等の挨拶状、案内等のご送付、その他広告及び宣伝活動等
• （４）研究会・講演・セミナー情報等のご案内
• （５）弊所での採用選考業務（応募者への連絡、採用情報の管理等）
• （６）契約や法律に基づく権利行使や義務履行
• （７）上記の目的達成に必要な第三者提供
• （８）その他上記利用目的に付随する業務の遂行

５. 個人情報の取扱いの委託

弊所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合がございます。
委託先の第三者に対しては、委託された個人データの安全管理が図られるように必要かつ適切な監督を行います。

６. 個人情報の第三者提供

弊所は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで個人情報を第三者（委託先を除く。）に開示または提供いたしません。

• （１）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• （２）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• （３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• （４）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いた場合
• （５）その他法令で認められる場合

７. 個人情報の管理

弊所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために安全管理に関する十分なセキュリティ対策を講じます。
なお、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、当該個人情報を消去する場合があります。

８. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

９. 本個人情報保護方針の変更

弊所は、本個人情報保護方針の内容を適宜見直し、運用の改善に努め、必要に応じて変更することがあります。

１０. お問い合わせ

弊所の個人情報保護方針に関する、ご意見、ご質問、苦情の申出、その他情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。